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アイヌその真実

The truth of AINU

Team JAPAN

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01 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (1...
02 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (2...
03 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (3...
04 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (4...
05 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (5...
06 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (6...
07 人種差別撤廃委員会最終所見
08 人種差別撤廃委員会最終所見 (2)
09 人種差別撤廃委員会最終所見 (3)
10 人種差別撤廃委員会最終所見 (4)
11 人種差別撤廃委員会最終所見 (5)
12 河野本道氏 資料ファイル イメージ画像
13 河野本道氏 関係記事一覧
14 「北海道ウタリ協会」の不正行為告発 透けて見...
15 アイヌ協会 不適切会計 新たに75件 計82...
16 アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、...
17 道アイヌ協 会計適正化へ改善策 外部監査や倫...
18 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
19 アイヌ民族修学資金貸付 道、21億円の返還免...
20 アイヌ協会札幌支部 作品売却など「不適切」事...
21 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 また不適...
22 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 (続き)
23 アイヌ民族職訓問題 道が月内にも対応策
24 アイヌ協に711万返還請求へ 道と道教委 釧...
25 アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
26 アイヌ協会釧路支部 3事業で不明朗会計 慰霊...
27 アイヌ協会釧路支部の関係先 道が立ち入り調査...
28 代議員選出方法「もっと透明に」アイヌ協会に道...
29 アイヌ民族 認定基準を厳格化 道方針、協会に...
30 「アイヌ新法」明記へ 現実的要望実る 継続審...
31 アイヌ民族側 賛否割れる「よく取りまとめた」...
32 札幌大 アイヌ対象に奨学金 全国初めて 積極...
33 アイヌ政策 総額10億円 10年度予算案 新...
34 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
35 アイヌ民族職業訓練 不適切会計 道、47万円...
36 不適切会計処理 アイヌ協などに711万円請求...
37 返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収...
38 アイヌ協支部不正会計問題 710万円返還請求...
39 道アイヌ協会の補助金問題 道、国と連携し返還...
40 不正会計問題で立ち入り 道、アイヌ協会関係先...
41 アイヌ協、補助外支出 工芸品事業で 道、返還...
42 アイヌ民族法制定を 旭川の協議会 政府に申し...
43 アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指...
44 不適切会計防止 知事が協議表明 アイヌ協幹部...
45 アイヌ民族の職訓運営を是正指導へ
46 訓練生に交通費不正受給指示か
  ■ No.4  
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  人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (4)  
  することを考慮するよう勧告する。
13.委員会は、高官による差別的発言及び、特に、本条約第4条(c)に違反する結果として当局がとる行政的又は法的措置の欠如や、またそのような行為が人種差別を助長し煽動する意図を有している場合にのみ処罰可能であるとする解釈に、懸念を持って留意する。締約国に対し、将来かかる自体を防止するために適切な措置をとり、また本条約第7条に従い、人種差別につながる偏見と戦うとの観点から、特に公務員、法執行官、及び行政官に対し、適切な訓練を施すよう要求する。
14.委員会は、韓国・朝鮮人、主に児童、学生を対象とした暴力行為に係る報告及びこの点に関する当局の不十分な対応に対し懸念を有するものであり、政府に対し、当該行為を防止し、これに対処するためのより毅然たる措置をとることを勧告する。
15.在日の外国国籍の児童に関し、委員会は小学及び中学教育が義務的でないことに留意する。委員会は、更に、「日本における初等教育の目的は、日本人のコミュニティのメンバーたるべく教育することにあるため、外国の児童に対し当該教育を受けることを強制することは不適切である。」との締約国の立場に留意する。委員会は、強制が、統合の目的を達成するために全く不適切であるとの主張に同意する。しかしながら、本条約第3条及び第5条(e)(v)との関連で、委員会は、本件に関し異なった取扱いの基準が人種隔離並びに教育、訓練及び雇用についての権利の享受が不平等なものになることに繋がり得るものであることを懸念する。締約国に対し、本条約第5条(e)に定める諸権利が、人種、皮膚の色、民族的又は種族的出身について区別無く保証されることを確保するよう勧告する。
16.委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。韓国・朝鮮人学校を含む外国人学校のマイノリティの学生が日本の大学へ入学するに際しての制度上の障害の幾つかを除去するための努力は払われているが、委員会は、特に、韓国語での学習が認められていないこと及び在日韓国・朝鮮人学生が高等教育へのアクセスについて不平等な取扱いをう受けていることに懸念を有している。締約国に対し、韓国・朝鮮人を含むマイノリティに対する差別的取扱いを撤廃するために適切な措置をとることを