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アイヌその真実

The truth of AINU

Team JAPAN

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01 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (1...
02 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (2...
03 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (3...
04 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (4...
05 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (5...
06 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (6...
07 人種差別撤廃委員会最終所見
08 人種差別撤廃委員会最終所見 (2)
09 人種差別撤廃委員会最終所見 (3)
10 人種差別撤廃委員会最終所見 (4)
11 人種差別撤廃委員会最終所見 (5)
12 河野本道氏 資料ファイル イメージ画像
13 河野本道氏 関係記事一覧
14 「北海道ウタリ協会」の不正行為告発 透けて見...
15 アイヌ協会 不適切会計 新たに75件 計82...
16 アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、...
17 道アイヌ協 会計適正化へ改善策 外部監査や倫...
18 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
19 アイヌ民族修学資金貸付 道、21億円の返還免...
20 アイヌ協会札幌支部 作品売却など「不適切」事...
21 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 また不適...
22 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 (続き)
23 アイヌ民族職訓問題 道が月内にも対応策
24 アイヌ協に711万返還請求へ 道と道教委 釧...
25 アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
26 アイヌ協会釧路支部 3事業で不明朗会計 慰霊...
27 アイヌ協会釧路支部の関係先 道が立ち入り調査...
28 代議員選出方法「もっと透明に」アイヌ協会に道...
29 アイヌ民族 認定基準を厳格化 道方針、協会に...
30 「アイヌ新法」明記へ 現実的要望実る 継続審...
31 アイヌ民族側 賛否割れる「よく取りまとめた」...
32 札幌大 アイヌ対象に奨学金 全国初めて 積極...
33 アイヌ政策 総額10億円 10年度予算案 新...
34 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
35 アイヌ民族職業訓練 不適切会計 道、47万円...
36 不適切会計処理 アイヌ協などに711万円請求...
37 返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収...
38 アイヌ協支部不正会計問題 710万円返還請求...
39 道アイヌ協会の補助金問題 道、国と連携し返還...
40 不正会計問題で立ち入り 道、アイヌ協会関係先...
41 アイヌ協、補助外支出 工芸品事業で 道、返還...
42 アイヌ民族法制定を 旭川の協議会 政府に申し...
43 アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指...
44 不適切会計防止 知事が協議表明 アイヌ協幹部...
45 アイヌ民族の職訓運営を是正指導へ
46 訓練生に交通費不正受給指示か
  ■ No.8  
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  人種差別撤廃委員会最終所見 (2)  
  経済的・・社会的及び文化的発展を促進するために締約国が行った立法及び行政面での努力、特に、(i)1997年の人権擁護施策推進法、(ii)1997年のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、(iii)部落民に対する差別撤廃のための一連の同和対策事業特別措置法を歓迎する。
5.委員会は、アイヌの人々を、その独特の文化を享受する権利を有する少数民族として認めている最近の判例に関心をもって留意する。
6.委員会は、既存の人権基準の啓発に向けての取組み、特に、外務省のウエブサイトにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を含む基本的な人権に関する条約のテキスト全文を掲載し広報していることを歓迎する。委員会は、また、諸条約の実施状況に関する締約国の報告及びそれぞれの国連のモニタリング機関による最終見解についても同様の配布がなされていることを歓迎する。
C.懸念事項及び勧告
7.委員会は、人口の民族的構成比を決定することに伴う問題に関する締約国の意見に留意する一方、報告の中にこの点に関する情報が欠けていることを見い出している。委員会の報告ガイドラインにおいて要請されているように、人口の民族的構成比についての完全な詳細、特に、韓国・朝鮮人マイノリティ、部落民及び沖縄のコミュニティを含む本条約の適用範囲によってカバーされているすべてのマイノリティの状況を反映した経済的及び社会的指標に関する情報を次回報告の中で提供するよう、締約国に勧告する。沖縄の住民は、特定の民族的集団として認識されることを求めており、また、現在の島の状況が沖縄の住民に対する差別的行為につながっていると主張している。
8.本条約第1条に定める人種差別の定義の解釈については、委員会は、締約国とは反対に、「世系(descent)」の語はそれ独自の意味を持っており、人種や種族的又は民族的出身と混同されるべきではないと考えている。したがって、委員会は、締約国に対し、部落民を含む全ての集団について、差別から保護されること、本条約第5条に定める市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利が、完全に享受されることを確保するよう勧告する。
9.委員会は、憲法第98条が、締約国によって批准された条約が国内法の一部であると定めているにもかかわらず、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の規定が、国の裁判所においてほとんど言及されていないことにつき、懸念をもって留意する。条約の規定の直接適用は、その規定の目的、意味及び文言を考慮して、個別のケース毎に判断されるとの締約国からの情報に照らし、委員会は、国内法における本条約及びその規定の地位につき、締約国から明確な情報を求める。