投稿記事はこちら

アイヌその真実

The truth of AINU

Team JAPAN

新聞記事

概要 投稿内容 新聞記事ほか 映像資料 記事検索 Menu(予定.6)

01 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (1...
02 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (2...
03 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (3...
04 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (4...
05 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (5...
06 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (6...
07 人種差別撤廃委員会最終所見
08 人種差別撤廃委員会最終所見 (2)
09 人種差別撤廃委員会最終所見 (3)
10 人種差別撤廃委員会最終所見 (4)
11 人種差別撤廃委員会最終所見 (5)
12 河野本道氏 資料ファイル イメージ画像
13 河野本道氏 関係記事一覧
14 「北海道ウタリ協会」の不正行為告発 透けて見...
15 アイヌ協会 不適切会計 新たに75件 計82...
16 アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、...
17 道アイヌ協 会計適正化へ改善策 外部監査や倫...
18 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
19 アイヌ民族修学資金貸付 道、21億円の返還免...
20 アイヌ協会札幌支部 作品売却など「不適切」事...
21 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 また不適...
22 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 (続き)
23 アイヌ民族職訓問題 道が月内にも対応策
24 アイヌ協に711万返還請求へ 道と道教委 釧...
25 アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
26 アイヌ協会釧路支部 3事業で不明朗会計 慰霊...
27 アイヌ協会釧路支部の関係先 道が立ち入り調査...
28 代議員選出方法「もっと透明に」アイヌ協会に道...
29 アイヌ民族 認定基準を厳格化 道方針、協会に...
30 「アイヌ新法」明記へ 現実的要望実る 継続審...
31 アイヌ民族側 賛否割れる「よく取りまとめた」...
32 札幌大 アイヌ対象に奨学金 全国初めて 積極...
33 アイヌ政策 総額10億円 10年度予算案 新...
34 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
35 アイヌ民族職業訓練 不適切会計 道、47万円...
36 不適切会計処理 アイヌ協などに711万円請求...
37 返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収...
38 アイヌ協支部不正会計問題 710万円返還請求...
39 道アイヌ協会の補助金問題 道、国と連携し返還...
40 不正会計問題で立ち入り 道、アイヌ協会関係先...
41 アイヌ協、補助外支出 工芸品事業で 道、返還...
42 アイヌ民族法制定を 旭川の協議会 政府に申し...
43 アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指...
44 不適切会計防止 知事が協議表明 アイヌ協幹部...
45 アイヌ民族の職訓運営を是正指導へ
46 訓練生に交通費不正受給指示か
  ■ No.9  
prev 人種差別撤廃委員会最終所見 (3) next
  人種差別撤廃委員会最終所見 (3)  
  10.委員会は、本条約に関連する締約国の法律の規定が、憲法第14条のみであることを懸念する。本条約が自動執行力を持っていないという事実を考慮すれば、委員会は、特に本条約第4条及び第5条に適合するような、人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信じる。
11.委員会は、本条約第4条(a)及び(b)に関し、「日本国憲法の下での集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と整合する範囲において日本はこれらの規定に基づく義務を履行する」旨述べて締約国が維持している留保に留意する。委員会は、かかる解釈が、本条約第4条に基づく締約国の義務と抵触することに懸念を表明する。委員会は、その一般的勧告7(第32会期)及び15(第42会期)に締約国の注意を喚起する。同勧告によれば、本条約のすべての規定が自動執行力のある性格のものではないことにかんがみれば、第4条は義務的性格を有しており、また人種的優越や憎悪に基づくあらゆる思想の流布を禁止することは、意見や表現の自由の権利と整合するものである。
12.人種差別の禁止全般について、委員会は、人種差別それのみでは刑法上明示的かつ十分に処罰されないことを更に懸念する。委員会は、締約国に対し、人種差別の処罰化と、権限のある国の裁判所及び他の国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセスを確保すべく、本条約の規定を国内法秩序において完全に実施することを考慮するよう勧告する。
13.委員会は、高官による差別的発言及び、特に、本条約第4条(c)に違反する結果として当局がとる行政的又は法的措置の欠如や、またそのような行為が人種差別を助長し扇動する意図を有している場合にのみ処罰可能であるとする解釈に、懸念を持って留意する。締約国に対し、将来かかる事態を防止するために適切な措置をとり、また本条約第7条に従い、人種差別につながる偏見と戦うとの観点から、特に公務員、法執行官、及び行政官に対し、適切な訓練を施すよう要求する。
14.委員会は、韓国・朝鮮人、主に児童、学生を対象とした暴力行為に係る報告及びこの点に関する当局の不十分な対応に対し懸念を有するものであり、政府に対し、当該行為を防止し、これに対処するためのより毅然たる措置をとることを勧告する。
15.在日の外国国籍の児童に関し、委員会は小学及び中学教育が義務的でないことに留意する。委員会は、更に、「日本における初等教育の目的は、日本人をコミュニティのメンバーたるべく教育することにあるため、外国の児童に対し当該教育を受けることを強制することは不適切である。」との締約国の立場に留意する。委員会は、強制が、