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アイヌその真実

The truth of AINU

Team JAPAN

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01 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (1...
02 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (2...
03 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (3...
04 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (4...
05 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (5...
06 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (6...
07 人種差別撤廃委員会最終所見
08 人種差別撤廃委員会最終所見 (2)
09 人種差別撤廃委員会最終所見 (3)
10 人種差別撤廃委員会最終所見 (4)
11 人種差別撤廃委員会最終所見 (5)
12 河野本道氏 資料ファイル イメージ画像
13 河野本道氏 関係記事一覧
14 「北海道ウタリ協会」の不正行為告発 透けて見...
15 アイヌ協会 不適切会計 新たに75件 計82...
16 アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、...
17 道アイヌ協 会計適正化へ改善策 外部監査や倫...
18 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
19 アイヌ民族修学資金貸付 道、21億円の返還免...
20 アイヌ協会札幌支部 作品売却など「不適切」事...
21 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 また不適...
22 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 (続き)
23 アイヌ民族職訓問題 道が月内にも対応策
24 アイヌ協に711万返還請求へ 道と道教委 釧...
25 アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
26 アイヌ協会釧路支部 3事業で不明朗会計 慰霊...
27 アイヌ協会釧路支部の関係先 道が立ち入り調査...
28 代議員選出方法「もっと透明に」アイヌ協会に道...
29 アイヌ民族 認定基準を厳格化 道方針、協会に...
30 「アイヌ新法」明記へ 現実的要望実る 継続審...
31 アイヌ民族側 賛否割れる「よく取りまとめた」...
32 札幌大 アイヌ対象に奨学金 全国初めて 積極...
33 アイヌ政策 総額10億円 10年度予算案 新...
34 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
35 アイヌ民族職業訓練 不適切会計 道、47万円...
36 不適切会計処理 アイヌ協などに711万円請求...
37 返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収...
38 アイヌ協支部不正会計問題 710万円返還請求...
39 道アイヌ協会の補助金問題 道、国と連携し返還...
40 不正会計問題で立ち入り 道、アイヌ協会関係先...
41 アイヌ協、補助外支出 工芸品事業で 道、返還...
42 アイヌ民族法制定を 旭川の協議会 政府に申し...
43 アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指...
44 不適切会計防止 知事が協議表明 アイヌ協幹部...
45 アイヌ民族の職訓運営を是正指導へ
46 訓練生に交通費不正受給指示か
  ■ No.10  
prev 人種差別撤廃委員会最終所見 (4) next
  人種差別撤廃委員会最終所見 (4)  
  統合の目的を達成するために全く不適切であるとの主張に同意する。しかしながら、本条約第3条及び第5条(e)(v)との関連で、委員会は、本件に関し異なった取扱いの基準が人種隔離並びに教育、訓練及び雇用についての権利の享受が不平等なものとなることに繋がり得るものであることを懸念する。締約国に対し、本条約第5条(e)に定める諸権利が、人種、皮膚の色、民族的又は種族的出身について区別なく保障されることを確保するよう勧告する。
16.委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。韓国・朝鮮人学校を含む外国人学校のマイノリティの学生が日本の大学へ入学するに際しての制度上の障害の幾つかを除去するための努力は払われているが、委員会は、特に、韓国語での学習が認められていないこと及び在日韓国・朝鮮人学生が高等教育へのアクセスについて不平等な取扱いを受けていることに懸念を有している。締約国に対し、韓国・朝鮮人を含むマイノリティに対する差別的取扱いを撤廃するために適切な措置をとることを勧告する。また、日本の公立学校においてマイノリティの言語での教育へのアクセスを確保するよう勧告する。
17.委員会は、締約国に対し、先住民としてのアイヌの権利を更に促進するための措置を講ずることを勧告する。この点に関し、委員会は、特に、土地に係わる権利の認知及び保護並びに土地の滅失に対する賠償及び補償を呼びかけている先住民の権利に関する一般的勧告23(第51会期)に締約国の注意を喚起する。また、締約国に対し、原住民及び種族民に関するILO第169号条約を批准すること及び(又は)これを指針として使用することを慫慂する。
18.日本国籍を申請しようとする韓国・朝鮮人が自分の氏名を日本語名に変更することを求められるいかなる行政的又は法的要件ももはや存在しないことに留意するが、委員会は、伝えられるところによれば、当局が引き続き申請者に氏名を変更するよう求めており、また、韓国・朝鮮人は差別を恐れそのようにせざるを得ないと感じていることに懸念を表明する。個人の氏名は文化的・民族的アイデンティティの基本的な要素であることを考慮しつつ、委員会は、締約国に対し、このような慣行を防止するために必要な措置をとるよう勧告する。
19.委員会は、締約国に受け入れられた難民の数が最近増加していることを留意しつつ、待遇に関する異なった基準が、一方でインドシナ難民に、他方で限られた数の他の国民的出身の難民に適用されていることを懸念する。インドシナ難民は住居、財政的支援及び政府の援助による日本語語学コースへのアクセスがあるのに対し、これらの援助は概して他の難民には適用されていない。委員会は、締約国に対し、これらのサービスについてすべての難民に対して等しい給付資格を確保するための必要な措置をとることを勧告する。また、この観点から、締約国に対し、すべての避難民が有する権利、特に、相当な生活水準と医療についての権利を確保するよう勧告する。