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アイヌその真実

The truth of AINU

Team JAPAN

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01 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (1...
02 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (2...
03 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (3...
04 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (4...
05 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (5...
06 人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解 (6...
07 人種差別撤廃委員会最終所見
08 人種差別撤廃委員会最終所見 (2)
09 人種差別撤廃委員会最終所見 (3)
10 人種差別撤廃委員会最終所見 (4)
11 人種差別撤廃委員会最終所見 (5)
12 河野本道氏 資料ファイル イメージ画像
13 河野本道氏 関係記事一覧
14 「北海道ウタリ協会」の不正行為告発 透けて見...
15 アイヌ協会 不適切会計 新たに75件 計82...
16 アイヌ協不適切会計 ずさん使用浮き彫り 道、...
17 道アイヌ協 会計適正化へ改善策 外部監査や倫...
18 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
19 アイヌ民族修学資金貸付 道、21億円の返還免...
20 アイヌ協会札幌支部 作品売却など「不適切」事...
21 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 また不適...
22 アイヌ協会 外部監査を導入 道指導 (続き)
23 アイヌ民族職訓問題 道が月内にも対応策
24 アイヌ協に711万返還請求へ 道と道教委 釧...
25 アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
26 アイヌ協会釧路支部 3事業で不明朗会計 慰霊...
27 アイヌ協会釧路支部の関係先 道が立ち入り調査...
28 代議員選出方法「もっと透明に」アイヌ協会に道...
29 アイヌ民族 認定基準を厳格化 道方針、協会に...
30 「アイヌ新法」明記へ 現実的要望実る 継続審...
31 アイヌ民族側 賛否割れる「よく取りまとめた」...
32 札幌大 アイヌ対象に奨学金 全国初めて 積極...
33 アイヌ政策 総額10億円 10年度予算案 新...
34 アイヌ民族へ奨学金 札幌大 来春入学者から
35 アイヌ民族職業訓練 不適切会計 道、47万円...
36 不適切会計処理 アイヌ協などに711万円請求...
37 返還免除基準厳しく アイヌ民族修学貸付 年収...
38 アイヌ協支部不正会計問題 710万円返還請求...
39 道アイヌ協会の補助金問題 道、国と連携し返還...
40 不正会計問題で立ち入り 道、アイヌ協会関係先...
41 アイヌ協、補助外支出 工芸品事業で 道、返還...
42 アイヌ民族法制定を 旭川の協議会 政府に申し...
43 アイヌ協会支部の不適切会計 道職員が水増し指...
44 不適切会計防止 知事が協議表明 アイヌ協幹部...
45 アイヌ民族の職訓運営を是正指導へ
46 訓練生に交通費不正受給指示か
  ■ No.11  
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  人種差別撤廃委員会最終所見 (5)  
  20.委員会は、国家賠償法が本条約第6条に反し、相互主義に基づいてのみ救済を提供することに懸念を有する。
21.委員会は、締約国に対し、今後の報告書の中で、特に、裁判所による適切な補償の提供を含めた本条約の違反に特に関係している判例について報告することを要請する。
22.委員会は、次回の締約国の報告が、ジェンダー並びに国民的及び民族的集団に分類した社会・経済的データ、並びに性的搾取と暴力を含むジェンダーに関連した人種差別を防止するためにとられた措置に関する情報を提供することを勧告する。
23.締約国に対し、次回の報告に、(i)1997年の人権擁護施策推進法及び人権擁護推進審議会の任務及び権限、(ii)1997年のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、(iii)地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び同法律が2002年に終了した後に、部落民に対する差別を撤廃するために考えられている戦略、の影響に関する更なる情報を提供するよう求める。
24.締約国が本条約第14条に規定する宣言を行っていないことに留意し、委員会はこのような宣言の可能性につき検討するよう勧告する。
25.委員会は、締約国に対し、1992年1月15日に第14回締約国会合において採択された本条約第8条6の改正を批准するよう勧告する。
26.委員会は、締約国に対し、報告を提出した時点から直ちにこれを一般に公開し、また、報告書に関する委員会の最終見解についても同様に公開するよう勧告する。
27.委員会は、締約国に対し、第3回定期報告を、第4回定期報告と併せて、2003年1月14日までに提出し、また、同報告にはこの最終見解の中で取り上げられたすべての点を含むことを勧告する。

(訳注:訳文中の「締約国」は日本を指す)